Flex Capital Invoice 利用規約

• 第１条（総則）

  1. Flex Capital Invoice利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社Fivot（以下、「当社」といいます）が提供するFlex Capital Invoice（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関する条件及び権利義務を、本サービスをご利用いただく企業（以下「利用企業」といいます。）と当社の間で定めるものです。
  2. 利用企業は、本規約の内容を確認のうえ、同意した上で、本サービスを利用することとします。また、利用企業は、本サービスを申し込むことにより本規約の定めに同意したものと当社がみなすことに同意します。
  3. 利用企業は、本サービスを利用する利用企業に所属する利用者（以下、「ユーザー」といいます。）の行為について、利用企業の行為とみなすことに同意します。また、利用企業は、本規約で定められる利用企業の義務をユーザーに遵守させることや、利用企業が同意又は承諾した事項をユーザーにも同意又は承諾させることを誓約します。

• 第２条（アカウントの管理）

  1. 利用企業は、登録情報を自ら管理する責任を負い、登録情報を第三者に譲渡、貸与、漏洩し又は使用させてはいけません。
  2. 利用企業は、アカウント情報が漏洩した場合又はそのおそれがある場合、当社へ連絡する義務を負うものとします。当社は、当社が送信を受けたユーザーID及びパスワード等が、当社に登録されたアカウント情報と一致することを当社所定の方法により確認し、相違ないと認めて取り扱った場合は、実際の通信当事者が利用企業またはユーザー本人でなかった場合でも、当該利用企業またはユーザー本人による通信とみなし、それによって生じた損害について一切の責任を負いません。
  3. 利用企業がパスワードを失念した場合、当社所定の方法により、パスワードを再設定することができます。
  4. 利用企業の責めに帰すべき事由によるアカウント情報の漏洩や第三者の不正利用による損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。また、第三者によるアカウント情報の不正利用に起因して生じた当社の損害につき、利用企業は責任を負うものとします。
  5. 利用企業は、本サービスにおいてアカウントを作成しサービスを利用することについて、利用企業内において必要となる一切の手続きを完了していることを誓約します。
  6. 利用企業は本サービスを利用するにあたり、ユーザーの管理責任を負うものとします。ユーザーの利用企業内における権限がないこと等いかなる理由であっても、当社からの本サービス提供にもとづく支払い請求を拒否できないものとします。

• 第３条（個人情報の取り扱い）

  1. 当社は、別途定めるプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱います。
  2. 当社は、取得した個人情報を以下の各号に定める利用目的に使用します。
     • (ア) 本サービスを提供するため
     • (イ) 本サービス運営に必要な事項の通知のため
     • (ウ) 本サービスの利用登録、本人確認及び不正利用の調査、検出、防止及び対応のため
     • (エ) 品質管理及び利便性向上の為のアンケート調査及び分析のため
     • (オ) システムの維持又は不具合の改善の際の利用のため
     • (カ) 当社の与信判断のため
     • (キ) 当社の与信並びに与信後の権利の保存、管理変更及び権利行使（債権譲渡等の処分及び担保差入その他の取引を含みます）のため

• 第４条（第三者が提供するサービスへのアクセス権限）

  1. 当社は、利用企業の承諾を得た上で、API接続その他の方法を利用し、会計ソフトや銀行口座をはじめとする、第三者が管理する利用企業の情報にアクセスし情報を取得する場合があります。利用企業は、当社の定める方法に従い、当社に与える当該第三者へのアクセス権限を確認し、当社に対して権限を付与するものとします。
  2. 当社は、前項に定める利用企業の承諾が得られている限りにおいて、当社の任意のタイミングで当該第三者が管理する情報へアクセスし情報を取得する場合があります。その場合において、当社から利用企業への事前の通知を必要としないことに利用企業はあらかじめ同意するものとします。

• 第5条（知的財産権）

  本サービスに関するロゴ、特許、商標等の知的財産権および本サービスを通じて利用可能な全てのコンテンツ、これらに準ずる情報、技術、ノウハウ等は全て、当社に帰属します。

• 第6条（書面等の電磁的方法による交付）

  1. 利用企業は、本サービスに関して、当社が利用企業に貸金業法等の定めにもとづき交付する書面に代えて、電磁的方法による書面交付を承諾するものとする。
  2. 当社が行う電磁的交付の種類は次の通りとします。
     • (ア)当社が提供するFlex Capitalサービス画面（以下、「本サイト」といいます。）において書面の記載事項を利用企業の閲覧に供し、利用企業の使用に係る電子計算機（パソコン,スマートフォン等）に備えられたファイルに当該記載事項をダウンロードして記録する方法
     • (イ) 本サイトに、利用企業専用ページを設け、そのページに書面の記載事項を記録し、利用企業の閲覧に供する方法
     • (ウ)当社が電子メールを利用して、利用企業の使用に係る電子計算機（パソコン、スマートフォン等）に書面の記載事項を送信し、利用企業が自己の電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法
  3. 電磁的方法による交付の対象書面は以下に掲げる書面とします。
     • (ア) 取引記録
     • (イ) 貸金業法にもとづく契約締結前および契約締結時交付書面
     • (ウ) (イ)に関する重要事項変更時の書面
     • (エ) 残高報告書
     • (オ) 保証契約締結前および保証契約締結時交付書面
     • (カ) マンスリーステートメントおよび簡素化書面
     • (キ)受取証書
     • (ク) その他、本サービスに関し当社が交付する書面であって、事前に利用企業から承諾を得た書面
  4. 当社が行う電磁的交付の方式は、インターネットブラウザおよびAdobe Reader等のPDFファイルとするものとし、利用企業は当社が推奨するバージョン以上のPDFファイル閲覧用ソフト等を必要とします。
  5. 第1項の規定にかかわらず、乙は、法令等によって電磁的方法による書面の交付が認められていない場合又は乙が甲に対して対象書面を送付する方法による交付が必要と判断した場合には、甲の住所宛てに送付する方法により対象書面を交付するものとする。

• 第７条（禁止事項）

  利用企業及びユーザーは、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしないものとする。

  • (ア) 法律又は本規約に反する行為
  • (イ) 反社会的行為
  • (ウ) 公序良俗に反する行為
  • (エ) なりすまし等、身分を偽る行為
  • (オ) 第三者に本サービスを利用させる行為
  • (カ) 当社または第三者に不利益を与える行為、またはその恐れのある行為
  • (キ) その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

• 第８条（免責）

  1. 当社は、本サービスの内容・品質・水準、本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等については、一切保証しません。
  2. 本サービス提供において、利用企業が本規約に違反し、又は利用企業が不正確・不適切・不明瞭な内容・表現・行為等を行ったことにより、利用企業及び第三者に対して損害が生じ、又は第三者との間にトラブルが生じた場合、当社は、当該損害又はトラブルについて一切責任を負わず、補償もしないものとします。
  3. 利用企業が利用した機器・通信回線・ソフトウェア等により利用企業又は第三者に生じた損害に関して、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、利用企業及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
  4. 本サービスへのアクセス不能、利用企業のコンピュータにおける障害、エラー、バグの発生等、及び本サービスに関連するコンピュータ、システム、通信回線等の障害に関して、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、一切責任を負わないものとします。
  5. 利用企業は、本サービスを利用するにあたって、利用企業が遵守すべき法令・規則その他ガイドライン等に違反しないことを自らの責任と費用に基づいて判断するものとします。
  6. 本サービスを利用したことによって発生した、利用企業による法令・規則その他ガイドライン違反、第三者の権利侵害、利用企業と第三者間で生じたトラブルに関して、当社は一切責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

• 第９条（損害賠償）

  1. 利用企業は、本規約に違反したことによって当社に損害を与えた場合、当社に対してその損害を賠償することとします。
  2. 利用企業による本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用企業は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
  3. 利用企業は、本規定等に違反したことにより、本サービスの解除（期限の利益の喪失による債務の弁済等）となったことで損害等（損害、損失及び費用（損害又は損失を被らないようにするために合理的に支出した費用、損害又は損失を回復するために合理的に支出した費用及び合理的な範囲の弁護士費用を含むが、これらに限られない。）をいう。以下同じ。）が生じた場合にも、当社になんらの請求はできないものとする。また、本サービスの解除の適用により当社に損害等が生じた場合には、利用企業は、当社が被った損害等を直ちに補償するものとします。

• 第10条（秘密保持）

  1. 本規約において、秘密情報とは、利用企業又は当社が書面その他の媒体により相手方に開示した営業上又は技術上又は経営上の情報であって、当該情報の開示者によって秘密として管理されている事業活動に有用なものであり、かつ、公然と知られていないもの（以下、利用企業又は当社のうち、秘密情報を開示した者を「情報開示者」、当該秘密情報の開示を受けた者を「情報受領者」という。）をいう。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の情報は秘密情報から除外する。
     • (ア) 開示の時点で既に情報受領者が所有するものであり、かつ、直接・間接を問わず情報開示者から得られたものではないことを、客観的に証明することができる情報
     • (イ) 開示後に本契約の違反によらずに公知となった情報
     • (ウ) 開示を受けた後、情報受領者の責に帰すべき事由によらず公知となった情報
     • (エ) 情報受領者が秘密保持義務を負わない第三者から合法的に入手した情報
     • (オ) 情報受領者が開示を受けた秘密情報を利用することなく独自に取得した情報
     • (カ) 法令又は行政官庁若しくは裁判所の指示により情報開示者が開示を余儀なくされた情報。ただし、開示を余儀なくされた相手方との関係においてのみ秘密情報ではないものとする。
  3. 利用企業及び当社は、秘密情報について、情報開示者の書面による事前許諾なしに、第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし、本サービスの提供（請求書の立替及び立替金の回収業務を含む）を行ううえで必要な範囲内で、情報受領者の取締役、監査役、執行役員、従業員、弁護士、税理士若しくは公認会計士又は保証人若しくは保証人となろうとする者に開示する場合を除く。

• 第11条（貸金業法に基づく表示）

  貸金業法第16条の２（契約締結前の書面の交付）に基づく表示は以下となります。

  契約形態	請求書立替払い契約（極度方式基本契約）（以下「本契約」といいます。）
  極度額	利用企業から申請のあった金額をもとに当社で審査のうえ決定します。決定次第、別途利用企業専用サービス画面へ提示致します。また、本契約に基づき極度額の変更がなされる場合があり、その場合は当該金額とします。
  利用限度額	利用企業から申請のあった金額をもとに当社で審査のうえ決定します。決定次第、別途利用企業専用サービス画面へ提示致します。なお、利用限度額は、月毎の利用金額の上限であり、ある月において利用企業が提出した対象請求書を当社が支払先に立替払いした場合には、当該立替金額に相当する額を当該月の利用限度額から減算するものとし、当該月において利用限度額が回復することはないものとする。また、ある月においてなされた減算は、当該月限りの減算であり、当該月の翌月の利用限度額は回復するものとする。なお、前月末時点で未利用の利用限度額が残っている場合においても、当該未利用の金額が翌月の利用限度額に加算されることはないものとします。
  金利 （実質年率）	15.0％以内
  返済の方式	4回分割方式
  遅延損害金	年率15.0％
  利用企業が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項	法定書面の再発行手数料、再口座振替手数料、公租公課の支払に充てられるべきもの、振込費用、ATM等の利用料、収納代行の利用料、 利用企業の指示を原因として当社が誤振込等を行った場合の組戻し等に要した費用
  利息の計算方法	立替金額×3.0％
  返済方法及び返済を受ける場所	銀行振込
  返済期日及び返済金額	毎月末日（営業日でない場合には、前営業日とします。）とし、4回分割の均等額（最終回に端数金額を調整）
  期限前返済	期限前返済はできません。
  期限の利益の喪失	次の各号の事由が一つでも生じた場合には、利用企業は当社から通知催告等がなくても当社に対する一切の債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならないものとします。 (ア) 本契約若しくは本規約に違反した場合又はこれらに基づく義務を履行しなかったとき（一部のみ履行したときを含む。） (イ) 表明保証違反があったとき (ウ) 手形又は小切手が不渡りとなるなど支払停止となったとき。 (エ) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て又は公租公課滞納による差押えがあったとき。 (オ) 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき（自己申立てを含む。）。 (カ) 電子交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき又は支払の停止をしたとき。 (キ) 利用企業又は利用企業の代表者の所在が不明となったとき。 (ク) 解散の決議をなし、又は当社の書面による事前承諾なく合併若しくは営業若しくは事業の譲渡をしたとき。 (ケ) 営業停止、営業許可の取消等の行政上の処分を受けたとき。 (コ) 信用状態の悪化又はそのおそれがあると客観的に認められる事由が生じたとき。 (サ)当社が立替払いを行った後に、立替払いの対象となる請求書が極度額または利用限度額を超える場合その他本契約において定められる場合
  当社について	株式会社Fivot 東京都港区虎ノ門3-8-21　虎ノ門33森ビル
  登録番号	貸金業者　東京都知事第31827号　 日本貸金業協会加入　登録番号第006152号
  指定紛争解決機関	日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
  返済例	極度額 : 3,500,000円 利用限度額 : 月間1,000,000円 立替日 : 2025年1月6日 立替金額 : 1,000,000円 返済方式 : 4回分割方式 実質年率 : 14.3% 利息 : 30,000円（立替額×3.0％）   （返済シミュレーション） 回数 返済日 返済額 うち元金 うち利息 借入残高 1 2/28 257,500円 250,000円 7,500円 750,000円 2 3/28 257,500円 250,000円 7,500円 500,000円 3 4/30 257,500円 250,000円 7,500円 250,000円 4 5/31 257,500円 250,000円 7,500円 0 合計 1,030,000円 1,000,000円 30,000円 ―

   

• 
第12条（本規約の変更）

  1. 当社は、当社が必要と判断する場合に、本規約を変更できるものとします。
  2. 当社が本規約を変更する場合には、当社の運営するウェブサイト等において掲載し、利用企業に周知するものとします。
  3. 利用企業は、変更後の本規約の効力発生以降も継続して本サービスを利用する場合には、本規約の変更に同意したものと当社がみなすことに同意します。

• 第13条（準拠法及び裁判管轄）

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本サービスに関する一切の紛争又は訴訟については、その内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

   

   

  令和7年3月1日制定