利用規約

• 第1条（総則）

  1. この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社Fivot（以下、「当社」といいます）が提供する将来債権譲渡サービス、融資サービス及びそれらに付帯して提供される一切のサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、利用企業（以下「ユーザー」といいます。）と当社との間で定めるものです。
  2. ユーザーは、本規約に同意した上で、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。ユーザーは、本サービスを利用することにより本規約に同意したものとみなされることに同意します。
  3. 本サービスについて別途規約、特約及びガイドライン（以下、「個別規約」と総称し、本規約と併せて「本規約等」といいます。）が定められている場合、ユーザーは、本規約等の定めに従って本サービスを利用するものとします。なお、個別規約と本規約の内容が異なる場合には、個別規約に定める内容が優先して適用されます。
  4. 本規約等は、日本語を正とします。本規約等につき他言語による翻訳文が作成された場合でも、その翻訳文はあくまでも参考にとどまるものであり、日本語の原文の意味と他言語による翻訳文との意味が異なる場合、日本語の原文の意味が優先されます。

• 第2条（アカウントの管理）

  • ユーザーは、登録情報を自ら管理する責任を負い、登録情報を第三者に譲渡、貸与、漏洩し又は使用させてはいけません。
  • ユーザーは、アカウント情報が漏洩した場合又はそのおそれがある場合、当社へ連絡する義務を負うものとします。当社は、当社が送信を受けたユーザーID及びパスワード等が、当社に登録されたアカウント情報と一致することを当社所定の方法により確認し、相違ないと認めて取り扱った場合は、実際の通信当事者がユーザー本人でなかった場合でも、ユーザー本人による通信とみなし、それによって生じた損害について一切の責任を負いません。
  • ユーザーがパスワードを失念した場合、当社所定の方法により、パスワードを再設定することができます。
  • ユーザーの責めに帰すべき事由によるアカウント情報の漏洩や第三者の不正利用による損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。また、第三者によるアカウント情報の不正利用に起因して生じた当社の損害につき、ユーザーは責任を負うものとします。
  • ユーザーは本サービスを申し込むにあたり、申込みができる担当者の管理責任を負うものとします。申込担当者の権限がないこと等いかなる理由であっても、当社からの本サービス提供にもとづく支払い請求を拒否できないものとします。

• 第3条（個人情報の取り扱い）

  1. 当社は、別途定めるプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱います。
  2. 当社は、取得した個人情報を以下の各号に定める利用目的に使用します。
  (ア) 本サービスを提供するため
  (イ) 本サービス運営に必要な事項の通知のため
  (ウ) 本サービスの利用登録、本人確認及び不正利用の調査、検出、防止及び対応のため
  (エ) 品質管理及び利便性向上の為のアンケート調査及び分析のため
  (オ) システムの維持又は不具合の改善の際の利用のため
  (カ) 当社の与信判断のため
  (キ) 当社の与信並びに与信後の権利の保存、管理変更及び権利行使（債権譲渡等の処分及び担保差入その他の取引を含みます）のため

• 第4条（第三者が提供するサービスへのアクセス権限）

  • 当社は、ユーザーの承諾を得た上で、ユーザーに代わって第三者が管理するユーザーの情報にアクセスする場合があります。ユーザーは当社の定める方法に従い、当社に与える当該第三者へのアクセス権限を確認し、当社に対して権限を付与するものとします。
  • 当社は、前項に定めるユーザーの承諾が得られている限りにおいて、当社の任意のタイミングで当該第三者が管理する情報へアクセスする場合があります。その場合において、当社からユーザーへの事前の通知を必要としないことにユーザーはあらかじめ同意するものとします。

• 第5条（知的財産権）

  本サービスに関するロゴ、特許、商標等の知的財産権および本サービスを通じて利用可能な全てのコンテンツ、これらに準ずる情報、技術、ノウハウ等は全て、当社に帰属します。

• 第6条（書面等の電磁的方法による交付）

  1.ユーザーは、本サービスに関して、当社がユーザーに貸金業法等の定めにもとづき交付
  する書面に代えて、電磁的方法による書面交付を承諾するものとする。
  2.電磁的方法による交付の対象書面は以下に掲げる書面とします。
  (ア) 取引記録
  (イ) 契約締結前および契約締結時交付書面
  (ウ) (イ)に関する重要事項変更時の書面
  (エ) 残高報告書
  (オ) 保証契約締結前および保証契約締結時交付書面
  (カ) マンスリーステートメントおよび簡素化書面
  (キ) その他、本サービスに関し当社が交付する書面であって、事前にユーザーから承諾を得た書面
  3.ユーザーは、当社が交付する電磁的方法による書面の承諾を撤回できるものとします。
  この場合、当社に別途申出るものとします。

• 第7条（禁止事項）

  1. ユーザーは、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
  (ア) 法律又は本規約等に反する行為
  (イ) 反社会的行為
  (ウ) 公序良俗に反する行為
  (エ) なりすまし等、身分を偽る行為
  (オ) 第三者に本サービスを利用させる行為
  (カ) 当社または第三者に不利益を与える行為、またはその恐れのある行為
  (キ) その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

• 第8条（免責）

  1. 当社は、本サービスの内容・品質・水準、本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等については、一切保証しません。
  2. 本サービス提供において、ユーザーが本規約等に違反し、又はユーザーが不正確・不適切・不明瞭な内容・表現・行為等を行ったことにより、ユーザー及び第三者に対して損害が生じ、又は第三者との間にトラブルが生じた場合、当社は、当該損害又はトラブルについて一切責任を負わず、補償もしないものとします。
  3. ユーザーが利用した機器・通信回線・ソフトウェア等によりユーザー又は第三者に生じた損害に関して、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、ユーザー及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
  4. 本サービスへのアクセス不能、ユーザーのコンピュータにおける障害、エラー、バグの発生等、及び本サービスに関連するコンピュータ、システム、通信回線等の障害に関して、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、一切責任を負わないものとします。
  5. ユーザーは、本サービスを利用するにあたって、ユーザーが遵守すべき法令・規則その他ガイドライン等に違反しないことを自らの責任と費用に基づいて判断するものとします。
  6. 本サービスを利用したことによって発生した、ユーザーによる法令・規則その他ガイドライン違反、第三者の権利侵害、ユーザーと第三者間で生じたトラブルに関して、当社は一切責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

• 第9条（損害賠償）

  1. ユーザーは、本規約等に違反したことによって当社に損害を与えた場合、当社に対してその損害を賠償することとします。
  2. ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

• 第10条（反社会的勢力でないことの表明・確約）

  1. ユーザーは、自ら、その子会社、関連会社若しくは関係者等が、現在次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、確約するものとします。
  (ア) 暴力団の構成員（以下「暴力団員」といいます。）及び暴力団員でなくなったときから5年を経過していない者
  (イ) 暴力団の準構成員（暴力団員以外で暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど、暴力団の維持若しくは運営に協力、若しくは関与する者をいいます。以下同じ）
  (ウ) 暴力団の関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど、暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいいます）の従業員
  (エ) 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等、企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます）
  (オ) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者をいいます）
  (カ) 特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいいます）
  (キ) 以下に該当する者
  ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  ③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  ⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  ⑥ その他前各号に準ずる者
  2. ユーザーは、自ら、その子会社、関連会社若しくは関係者等が、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
  (ア) 暴力的な要求行為
  (イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為
  (ウ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  (エ) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  (オ) その他前各号に準ずる行為

• 第11条（秘密保持）

  1. 本契約において、秘密情報とは、ユーザー又は当社が書面その他の媒体により相手方に開示した営業上又は技術上の情報であって、当該情報の開示者によって秘密として管理されている事業活動に有用なものであり、かつ、公然と知られていないもの（以下、ユーザー又は当社のうち、秘密情報を開示した者を「情報開示者」、当該秘密情報の開示を受けた者を「情報受領者」といいます。）をいいます。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の情報は秘密情報から除外します。
  (ア) 開示の時点で既に情報受領者が所有するものであり、かつ、直接・間接を問わず情報開示者から得られたものではないことを、客観的に証明することができる情報
  (イ) 開示後に本契約の違反によらずに公知となった情報
  (ウ) 開示を受けた後、情報受領者の責に帰すべき事由によらず公知となった情報
  (エ) 情報受領者が秘密保持義務を負わない第三者から合法的に入手した情報
  (オ) 情報受領者が開示を受けた秘密情報を利用することなく独自に取得した情報
  (カ) 法令又は行政官庁若しくは裁判所の指示により情報開示者が開示を余儀なくされた情報。ただし、開示を余儀なくされた相手方との関係においてのみ秘密情報ではないものとします。
  3. ユーザー及び当社は、秘密情報を、本契約の目的以外の目的に使用してはなりません。
  4. ユーザー及び当社は、秘密情報について、情報開示者の書面による事前許諾なしに、第三者に開示又は漏洩してはなりません。

• 第12条（本規約の変更）

  1. 当社は、当社が必要と判断する場合に、本規約を変更できるものとします。
  2. 当社が本規約を変更する場合には、当社の運営するウェブサイト等において掲載し、ユーザーに周知するものとします。
  3. ユーザーは、変更後の本規約の効力発生以降も継続して本サービスを利用する場合には、本規約の変更に同意したものとみなされることに同意します。

• 第13条（準拠法及び裁判管轄）

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本サービスに関する一切の紛争又は訴訟については、その内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
• 令和4年4月1日制定
  令和5年6月7日改定
  令和5年8月9日改定